琉球新報社 
【うるま】4月25日投開票のうるま市長選に立候補を表明している、新人で前市議の中村正人氏（56）＝自民、公明、会派おきなわ推薦＝と、新人で沖縄国際大名誉教授の照屋寛之氏（68）＝共産、立民、社民、社大、新しい風・にぬふぁぶし推薦＝が27日、それぞれ市内で政策を発表した。
中村正人氏 経済活性で所得向上 高規格道路の整備へ
中村正人氏（56）は、ワクチン接種推進や貧困世帯支援など新型コロナ対策を重視するほか、経済活性化による市民所得向上などを重点政策に掲げた。新たな沖縄振興計画の下で高率補助と一括交付金の継続を求める考えも示した。
沖縄自動車道の沖縄北インターチェンジ（IC）と石川ICの間に新たなICを建設、市与那城の海中道路まで高規格道路を整備する方針も示した。与那城、石川両庁舎をスポーツや文化、経済の拠点として整備する方針を示した。
持続可能な開発目標（SDGs）で市の目標を設定することや、製糖工場の改築に伴いテーマパーク化を進める構想も発表した。
子どもの貧困対策チームの設置も明言。教育福祉政策では35人学級の実現、不登校対策、待機児童の解消なども打ち出した。日米地位協定の抜本的改定を求める考えも示した。
中村氏は、現市長の後継として「市民協働のまちづくりを継承し、第2章に全力を挙げる。現場主義であらゆる問題に取り組む」と述べた。
照屋寛之氏 高校まで医療費無償 コロナ困窮世帯支援
照屋寛之氏（68）は、給食費の段階的無償化や子ども医療費の高校卒業までの無償化など、子育て支援を重点公約に掲げた上で、コロナ禍での経済支援や観光活性化、ジェンダー平等社会の実現などを政策として打ち出した。
コロナ禍に苦しむ家計や経済活動の支援として、解雇や雇い止めにあった生活困窮世帯への10万円支給、経営に窮する事業者への上限20万円の給付を明言。市長給与の4年間50％カットも公約に盛り込んだ。
市政の課題として、旧2市2町合併後の地域活性化の停滞を指摘。与勝地域をマリンスポーツの聖地にして若者を取り込むことや、石川球場と周辺地にスポーツコンベンション機能を整備してプロスポーツのキャンプを誘致するなど、地域資源を生かした街づくりビジョンを示した。
ジェンダー平等社会への施策として、パートナーシップ宣言や性の多様性尊重の条例制定を挙げた。
照屋氏は「最大の争点は市政の刷新か継続だ。もっと力を出せるうるま市に変えていきたい」と語った。
