琉球新報社 
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけようと、県が4月1日から20市町村の飲食店などに対する時短要請に踏み切ったのは、3月以降、予想以上に新規感染者数が急増していることが理由だ。その多くが20～40代の若い世代、飲食関連の感染で、飲み会などを通した感染から、重症化リスクの高い高齢者層などへの広がりを食い止めたい考えだ。
県内で初めての新型コロナ感染が確認されてから1年余り。これまで3度にわたる緊急事態宣言で、経済・社会活動の抑制と再開を繰り返してきた。最初の宣言解除後の昨年5～6月は新規感染者ゼロが続いたが、第2、3波の流行をゼロに抑え込むことができず、火種がくすぶったまま、「第4波が到来したと言わざるを得ない」（玉城デニー知事）状況を迎えた。
玉城知事は29日の会見で、今回の時短要請と今後の対応について「休業や時短の要請は財政的な裏付けとセットと考えると、おのずとその取り組みにはある種の限度がある」と説明した。
飛沫（ひまつ）感染、接触感染を防ぐため、「できる対策はマスク着用や距離を取ること、手洗い、手指消毒と、みんなが取れる単純なことだ」と、事業所や県民一人一人に、改めて感染防止策の徹底を呼び掛けた。
29日の療養者数は587人で、警戒レベル判断指標で第4段階の「感染蔓延（まんえん）期」に達している。病床占有率も69・0％と、「蔓延期」が目前だ。このまま流行が収まらず、医療体制が逼迫（ひっぱく）する状況に再び陥れば、ワクチン接種にも影響が出る懸念もある。これ以上、リバウンドを繰り返さないためにも、昨年の「ゼロ」達成時と同様の対策の徹底が求められる。
（座波幸代）
