水際対策運営の事業者を統合へ　県が観光客の受け入れで指針改定案

　県は29日、観光や医療関係者らが参加する「第5回安全・安心な観光地づくりに関する対策会議」を那覇市の沖縄産業支援センターで開き、コロナ禍での観光客の受け入れ対応を示したアクションプラン「沖縄Tour Style With コロナ」の改定案を提案した。

　照屋義実副知事は「ゴールデンウイークまで感染状況に改善が見られなければ、（観光産業に）さらに深刻な影響を及ぼしかねない。一日でも早く改善させないといけない」と述べ、現在の感染再拡大を受けた対策の強化と事業者の協力に理解を求めた。

　アクションプランは昨年6月に策定した。改定案では、策定以降に取り組みが始まった「旅行者専用相談センター沖縄（TACO）」の離島空港への分室設置や、「那覇空港PCR検査プロジェクト（NAPP）」などの取り組みを追加する。TACOとNAPPは次年度から運営業者が一つになり、継続する。

　他にも対策徹底宣言の「シーサーステッカー」やLINE公式アカウント「RICCA」など、県の取り組みもアクションプランに入れ込む。

　意見交換では、シーサーステッカーの有効性を高めるために、飲食店などの感染対策を定期的にチェックする必要があるとの指摘が観光業界からあった。対策会議も昨年6月以来の開催となり、感染状況や観光需要の変化など状況の変化に応じて開催すべきだとの意見が出た。