沖縄のコロナ解雇1864人、前月より136人増　希望退職募集も増える

　沖縄労働局は30日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて解雇や雇い止めが見込まれる県内労働者は、26日時点で1864人に上ったと発表した。大量の希望退職を募る企業があり、前回発表のあった先月26日から136人増えた。

　希望退職は2月13日～3月12日で発生し、対象者は全て正社員だった。労働局は企業の特定につながることから、業種や人数を明かさなかった。3月13～26日は20人と、対象者は減少している。

　雇用形態別で見ると、判明分で正規が41・7％、非正規が49・8％で、非正規が正規を上回る。一方、比率の差は縮小しており、感染拡大の影響は正社員にも及んでいる。

　産業別では、卸・小売業が23・0％、宿泊・飲食サービス業が20・4％、人材派遣を含むその他サービス業が17・1％を占めた。

　労働局が同日発表した雇用保険受給者実人員は6825人で、前年同月より56・8％増えた。増加率は昨年10月をピークに減っているが、雇用保険受給資格者や延長給付の申請が増えているという。