2019年度ホテル稼働率、全用途で低下　沖縄公庫発表

　沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は29日、2019年度の県内主要ホテルの稼働状況を発表した。日韓関係の悪化や、年度終盤に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことなどによる入域観光客数の減少により、シティー、リゾート、宿泊特化型の全用途で前年度の客室稼働率を下回った。全ての用途で前年度の稼働率を下回るのはリーマンショックの影響を受けた09年度以来、10年ぶりとなった。

　各用途の客室稼働率はシティーが前年度比5・8ポイント減の74・0％、リゾートが同6・6ポイント減の72・9％、宿泊特化型は同6・4ポイント減の78・0％だった。全用途で稼働率が8割を下回ったのは13年度以来となった。

　客室単価はリゾートが同1・9％増の2万2795円で前年を上回ったが、宿泊特化型は同0・4％減の8322円でほぼ横ばい、シティーは同2・4％減の1万3181円だった。

　1室当たりの平均売上高（レブパー）はシティーが同9・6％減の9748円、リゾートは同6・6％減の1万6609円、宿泊特化型は同7・9％減の6488円だった。担当者によると、レブパーは感染症の前から全体的に頭打ちとなっており、ホテル間の競争激化の影響が見られている。調査はシティー10カ所、リゾート27カ所、宿泊特化型28カ所の合計65カ所のホテルを対象に実施した。