大城 周子 
りゅうぎん総合研究所（伊東和美社長）は３月３０日、２月の県内景気動向を発表した。新型コロナウイルスの影響で消費関連が弱含む中、民間工事に一服感が見られ、観光関連は悪化しているなどとして、県内景気は「後退している」と前月からの判断を据え置いた。
【消費】百貨店売上高は新テナントの進出などで集客を図るも県独自の緊急事態宣言の影響などで消費マインドが低下し、２１カ月連続で前年を下回った。
スーパー売上高は前年がうるう年だった影響で営業日が１日少なかったほか、前年は感染症による巣ごもり需要が高かったことの反動減で、既存店ベースは前年同月比２・０％減と、５カ月ぶりに前年を下回った。
【建設】公共工事請負金額は同５・８％増で、２カ月連続で前年を上回った。１月の建築着工床面積は同４３・５％増で７カ月ぶり、新設住宅着工戸数は同１９・１％増で８カ月ぶりに前年を上回った。１９年１０月の消費増税の影響もあり、２０年が減少していたことの反動増と見られる。
【観光】主要ホテル稼働率は同４８・８ポイント低下の１４・８％、宿泊収入も同８２・１％減となった。当面は低い水準で推移する見通し。
