2月景況「厳しい状況」 復調の動き停滞 おきぎん経済研究所


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 おきぎん経済研究所(東川平信雄社長)は3月30日、2月の県内景況を発表した。県独自の緊急事態宣言の影響を受けて個人消費に弱さが見られたことなどから、県内景況は「新型コロナウイルスの影響拡大により復調の動きが停滞し、厳しい状況にある」として、判断を下方修正した。

 【個人消費】スーパー売上高は、全店ベースは新規出店効果などで前年同月比0・1%増だったが、既存店ベースでは同2・1%減と5カ月ぶりに前年を下回った。衣料品が同12・2%減と落ち込んだ。百貨店売上高は同22・6%減。緊急事態宣言による消費マインドの低下が表れた。

 【建設】公共工事請負金額は同5・8%増の154億4800万円だった。建設資材関連は生コン出荷量が同29・1%減、セメント出荷量が同22・8%減。

 【観光】県内ホテル稼働率は、シティーが同49・3ポイント減の21・0%、リゾートが同48・3ポイント減の18・8%、ビジネスが同56・7ポイント減少の20・9%だった。シティーとリゾートの客室単価は同24・8%減、宿泊収入は同74・1%減。観光施設入場者数は同79・1%減で、本島南部が同90・4%減と大きく落ち込んだ。