琉球新報社 
【宜野湾】米軍普天間飛行場を離着陸する米軍機による地上デジタル放送の受信障害に関し、市内全域で防衛補助を活用した対策に取り組んでいる宜野湾市は、過去に対策を実施した729世帯にも新たに光ケーブルを設置することを明らかにした。一連の対策は国と県、市でつくる「普天間飛行場負担軽減推進会議」の作業部会で和田敬悟副市長が国に求め、認められた。市当局が3月24日の市議会一般質問で、平良眞一議員（絆輝クラブ）に答えた。
729世帯は野嵩と普天間、新城に所在し、2011年度に有線ケーブルを引き込むなどした。市によると光ケーブル設置は既存の切り替え。業界の通信能力向上や維持管理契約の更新に伴うもので一般的な放送のみ見られるという。市は対策工事を22年度まで実施する予定で、24日現在、729世帯以外に新たに487件の申請があるとした。
市には11年度後も受信障害の苦情が相次ぎ、和田副市長が19年の作業部会で対策を求めた。20年の部会で防衛省の地方協力局次長から、市内全域と浦添市の一部を調査対象とし「必要な対策を取る」との言葉を得たとした。
対策の全額は「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」を活用し、21年度に3867万円、22年度に3億6517万円の計上を予定する。20年度は家屋調査を予定していたが、コロナ禍で実施できなかった部分があり、約2300万円を21年度に繰り越す。対策後の維持管理はこれまで年間165万円で、市が支出しているとした。
対策の申請は22年6月まで受け付ける。問い合わせは宜野湾市基地渉外課（電話）098（893）4411（内線310）、メールKichi02@city.ginowan.okinawa.jp
