沖縄の物流、平常時も災害時も円滑に　総合事務局が「新広域道路計画」

　沖縄総合事務局は31日、沖縄ブロック幹線道路協議会で県や那覇市と協議し、「新広域道路交通ビジョン」と、ビジョンを具体化するための「新広域道路交通計画」を策定した。

　前計画は策定から約20年間、見直しがされなかった。新計画は現状を踏まえ、平常時と災害時の物流と人の流れを円滑にすることを目的に、今後20～30年間に整備を進める基幹道路を位置付けた。

　空港・港湾などの重要拠点を結ぶ高規格道路には、名護東道路、北部縦貫道路、南部東道路などを選んだ。高規格道路と広域交通の拠点となる都市を結ぶ道路には、国道58号、329号などを位置付けた。

　高規格道路として期待される構想路線には、名護東道路の国頭方面への延伸や米軍普天間飛行場の返還を見込んで宜野湾横断道路（宜野湾地区）などを盛り込んだ。今後、事業化に向けて調査を進める。

　新型コロナウイルスの感染収束など、社会的変化に応じるため、計画は必要に応じて見直す。

　新計画は新たな広域道路ネットワークに関する検討会が昨年6月にまとめた「中間取りまとめ」が基になった。