琉球新報社 
海邦総研（新崎勝彦社長）は７日、１～３月期の県内景気動向調査の結果を発表した。前期（２０２０年１０～１２月）と比較した企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）はマイナス３５・８で、新型コロナウイルスの感染拡大後、初めてプラス３・５の上昇超だった前期から一転し、大きく落ち込んだ。県独自の緊急事態宣言の発出などで景況感が悪化しており、同社は県内景気を「後退している」と判断した。
調査は３月２日～２５日、県内に本社のある企業を対象に実施し、４３６社から回答を得た。来期（４～６月）のＢＳＩの見通しは６・２の上昇超となった。海邦総研によると、首都圏などに出されていた国の緊急事態宣言が解除されたことや、観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」再開への期待感など好材料はあるものの、企業の間で楽観的な見方は少なくなっているという。
１～３月期の主要業種別のＢＳＩは「旅行・宿泊」がマイナス６８・４、「飲食サービス」がマイナス６６・７、「医療・福祉」がマイナス４４・４など、９業種中７業種が下降超となった。
上昇超となったのは「情報通信業」の５・６、「不動産業等」の３・１。不動産業等は、感染症拡大の影響による工事延期などで業界全体で利益や売上が落ち込み、統計上では回復傾向が見られるものの、先行き不透明感が強まっている。
