五輪聖火リレーの実施可否は21日の前週に判断　沖縄県、時短効果を注視

　新型コロナウイルス感染者の急増を受けた、玉城デニー知事の7日の記者会見では、報道陣から「まん延防止等重点措置」の適用を国に求めるかについて質問が相次いだ。だが玉城知事は「慎重の上に慎重に判断する」と述べ、1日に始まった20市町村の飲食店などに対する営業時間短縮要請の効果を見極める姿勢を強調した。「措置を取ると、行動の自粛、移動の自粛を伴う。そうすると、県内経済にどのような影響を与えるかは、言わずもがなだと思う」とし、経済への打撃を強く懸念した。

　5月に予定される東京2020オリンピック聖火リレーの実施可否や実施方法についても、時短要請が終了する21日の前週には、判断するという認識を示した。玉城知事は「沿道でのイベントはどう行えるのか否か、屋内のイベントはどうすればいいのか、できないのか、より具体的な判断の基がしっかりとしてくると思う」と、感染状況の見極めが必要と強調した。

　8、9日の感染状況を踏まえ、「さらに強い対策を検討しなければならないかもしれない」と説明。その想定について、現在午後9時までとしている飲食店などへの時短要請を1時間早めることなども含まれるとした。累計感染者数が1万人を突破したことについては「非常に一段と強い警戒心を持って、県民の皆さんの深い理解と協力がなければ、この数は食い止められないだろうと、本当に危機感を持っている」と述べた。県が取り組む離島空港でのPCR検査体制構築や、飲食店の感染防止対策の認証制度などを、早急に進める考えを示した。