石垣市「スーパーシティー」特区、隈研吾事務所やアクセンチュアなどと連携


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石垣市役所(資料写真)

 内閣府が募集する「スーパーシティー」型国家戦略特区の応募に向けて、石垣市は8日までに、連携事業者を選定した。石垣港、石垣空港周辺の2カ所で、新エネルギーやデータ連携インフラ、新たな移動手段など、さまざまな先進技術の導入を構想する。技術を提供する事業者として、丸紅やパナソニックなど国内大手を含む30社の参加を計画している。市は近く内閣府に提案書を提出する。

 国の「スーパーシティー」構想は、人工知能(AI)やビッグデータを活用した先端都市の提案を募り、行政手続きや移動、医療、教育などの利便性を向上させ、住みやすいまちを目指す。政府は16日まで全国の自治体の応募を受け付け、5カ所程度を選定する考えを示している。

 石垣市が選定したのは、街づくりなどの総合プロデュースを手掛けるプラネット(東京)、データ連携基盤整備のアクセンチュア(東京)、隈研吾建築都市設計事務所(東京)の3社による共同事業体(JV)の提案で、7日に連携協定を締結した。

 市によると、下水汚泥を活用したバイオマス発電や、第5世代(5G)移動通信システムのアンテナが搭載された街路灯の設置、水・陸・空移動が可能な電動モビリティの導入など、複数の先端的サービスを組み合わせたまちづくりを構想する。人流データ解析を進めるほか、居住者の生活データの収集によって、予防医療につなげることも予定する。

 空港周辺では、世界のアスリートが訪れるスポーツパークやホテル、商業施設などの整備を予定し、市民が定住できるエリアの確保も目指す。港周辺はリゾート拠点、地域地場産業振興エリアなどを集積する。

 特区の指定を受け、住民の同意を得た上で事業計画を申請すると、首相が担当省庁に規制緩和の特例を求める。