4月の沖縄県内景気、4カ月ぶりに上方修正 「一部持ち直しの動き」


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 日本銀行那覇支店(一上響支店長)は9日、4月の県内金融経済概況(主要指標2月)を発表した。春休みなどで観光需要の持ち直しの動きが見られたことから、県内景気を「厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きがみられる」とし、前月の判断から引き上げた。上方修正は2020年12月以来、4カ月ぶり。

 同支店は今回から、県内ホテル稼働率の速報値の公表を始めた。7日までのデータによると、3月の主要ホテル稼働率は33・1%で、2月(確定値)に比べ13・7ポイント上昇した。

 ただ、観光関連の先行きについて一上支店長は「新型コロナウイルス感染が一段と拡大していくのか、まん延防止の施策が奏功して終息するのか、不確実性が高い」と指摘した。

 【消費】百貨店・スーパー売上高(全店舗)は前年同月比0・6%減、コンビニは同0・9%減、ドラッグストアは同16・7%減となり、いずれも観光需要の減少によって前年割れとなった。家電大型専門店販売額は巣ごもり需要で同13・2%増となった。

 【観光】2月の入域観光客数は同79・9%減。主要ホテル稼働率は19・4%で、前月とほぼ横ばいで推移。3月は一部の期間で持ち直しの動きが見られた。

 【投資】公共投資は底堅く推移し、公共工事保証請負額は同5・8%増だった。着工建築物床面積(非居住用)はホテルや物流施設で大型の着工があり同45・4%増。日銀は設備投資について前月から判断を引き上げ、「下げ止まりつつある」とした。