大城 周子 
コザ信用金庫（金城馨理事長）は9日、1～3月の本島中部地区の景気動向を発表した。全業種の業況判断指数（DI）はマイナス34・3だった。前回調査（2020年10～12月）より2・2ポイント改善したが、「悪化した状態が続いている」と分析した。
4～6月期の予想は、新型コロナワクチン接種による収束への期待から5・6ポイントの改善を見込んでいる。だが、足元では感染拡大で再び社会活動が制限されることが見込まれ、「不透明さも残る」としている。
業種別では、前回調査でもちあいだった建設業がマイナス11・1と悪化した。1～2月の中部地区4市の新規住宅着工戸数は、前年同期比30・0％減だった。同金庫は「手持ち工事が減少する中、請負価格が下落に転じ、収益の悪化に伴い『悪い』との判断が増えた」と分析している。
サービス業は、前回から4・6ポイント悪化のマイナス51・1だった。新型コロナの影響でプロ野球キャンプが無観客となり、ホテルの客室稼働率など経済効果が低下した。2月の客室稼働率は19年が85・6％、20年が78・9％、21年は57・6％まで下がった。21年1月も29・3％だった。
小売業は前回から10・9ポイント改善したが、なおマイナス41・3だった。飲食店、衣料品、酒類、事務用品、雑貨販売などの半数が景気が「悪い」と判断した。
コザ信金の担当者は「昨年4～6月ごろがマイナス60ほどまで落ち込み、最も悪かった。その後多少の持ち直しはあったが、マイナス30ほどの水準が長引いている」と分析した。
