琉球新報社 
「まん延防止等重点措置」指定に関し、県の対処方針を発表した玉城デニー知事の10日の記者会見のやりとりは次の通り。
Q.時短要請を県全域に広げた理由は。
「医療体制が脆弱（ぜいじゃく）な離島地域を含め、県全域で指定地域と同様の措置が必要だということで、営業時間の短縮、不要不急の外出の自粛要請を発出した」
Q.2月末に県独自の緊急事態宣言を終え、再び警戒レベルを第4段階に引き上げた。現状の認識は。
「（4月1日に始めた）時短要請の効果が出るまで約10～14日、様子を見たいという考えだったが、感染の爆発的な広がりからすると、やはりもう猶予はないと判断した」
Q.来県自粛を明確に求めない理由は。
「まん延防止等重点措置は、県民に対して行動の自粛を求めるものだ。各県で県民に対する行動の呼び掛けが行われていると思う」
Q.飲食店以外の観光関係事業者にも、時短要請の協力金支給が求められていた。今後の方向性は。
「月曜（12日）の全国知事会で、観光関連事業者に対する財政措置を国に要求していくようにと、意見を述べたい」
