県警サイバー犯罪対策　サポーター16人を任命

　県警のサイバー犯罪対策課は9日、インターネットを利用した犯罪の摘発、未然防止を図るため、違法情報や有害情報を県警に通報する「サイバーパトロール・サポーター」の委嘱状交付式を開いた。19～65歳のボランティア16人に委嘱した。

　県警によると2020年に摘発したサイバー犯罪は135件で過去2番目の多さだった。17年の144件が最多で、近年、高止まりの状態が続いている。県青少年保護育成条例違反や児童売春・児童ポルノ禁止法違反による摘発が全体の半数を占める。児童が被害に遭うケースが全国的にも突出して高い傾向にあるという。

　委嘱状交付式で県警の幸喜一史生活安全部長は「違法、有害情報を早期に発見し、安心安全なサイバー空間の実現に向け、協力いただきたい」とあいさつした。同サポーターの金城明子さん（44）は「子どもたちの被害を防ぎ、1件でもサイバー被害を減らせるよう取り組みたい」と決意を述べた。