嶋野 雅明 
全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部ウェブ会議が１２日午後開かれ、沖縄県の玉城デニー知事が県庁から出席した。玉城知事は同日から始まった「まん延防止等重点措置」の県の対処方針などを説明。重点措置の期間はゴールデンウイーク（ＧＷ）の５月５日までにわたるため、「これまでも大きな損失をこうむっている観光およびその関連産業はさらに大きな打撃を受けることから、その支援のためにも、喫緊の対応を強く求めていただきたい」と、観光関連産業への支援を求めた。
玉城知事は国の重点措置適用を受け、沖縄本島内の９市を措置区域に指定し、加えて県全域に不要不急の外出自粛と飲食店などの営業時間の短縮を要請するなど対応していると説明。「この重点措置の実施期間に感染拡大の封じ込めに全力を尽くす所存だ」と述べた。飲食店などの感染防止対策徹底に向け、新たに認証制度を取り入れ、今後も水際対策の強化・拡充や、飲食店における感染拡大防止の徹底など、「安全安心な島沖縄を目指し、対策を講じていきたい」と語った。
一方、流行の第4波の対応を早急に行う必要があるが、「肝心の財源がやはり全く足りない状況であり、臨時交付金の地方追加分、地方単独分の追加配分を、急ぎ行うよう強く要望していただきたい」と、全国知事会を通して、国に地方創生臨時交付金の拡充を求めた。
