琉球新報社 
県中小企業団体中央会（島袋武会長）は12日、3月の景況動向を発表した。前年同月と比較した企業の景況感を表す景況判断指数（DI）は、前月調査から13.6ポイント悪化し、全業種の平均でマイナス81.8となった。2008年8月、昨年4、5月と並び過去最低の水準だった。一部では需要回復傾向も見られたが、新型コロナウイルス感染拡大で業況が悪化した。
製造業は前月比10ポイント悪化のマイナス90、非製造業は同16.7ポイント悪化のマイナス75だった。
調査は、中央会所属の各業種組合事務局などの情報連絡員22人から聞き取った。業界の景況について、製造業は10業種のうち9業種が「悪化」と答え、1業種は「不変」だった。非製造業は12業種のうち9業種が「悪化」、3業種が「不変」と回答した。
2月調査で「不変」と回答していた繊維・同製品、自動車卸売業、青果卸売業は、「悪化」に転じた。観光客数の落ち込みや、卒業式・送別会などの需要減が影響した。
自動車整備業は、業況は「不変」としたものの、前年に比べ車検が増えたことで、売り上げ受注、収益状況を「改善」と答えた。一方で、自動車卸売業は販売減少が見られることから、同中央会の担当者は「コロナの影響で新車に更新せず、車検を受けて車を使い続ける人が増えているのではないか」と分析した。
新型コロナの影響を巡り、「経営状態は前年度より厳しくなる。雇用調整助成金延長や感染対策経費の補助を求める声がある」（ホテル旅館業）、「清明祭などの各行事縮小も考えられ、影響が4月にかけて出ると考えられる」（パン製造業）などの報告があった。
行政や中央会には、市町村発注を含む公共工事で「県産品資材の採用を徹底してほしい」（鉄鋼金属・鉄鋼）との要望があった。
