琉球新報社 
海邦総研（新崎勝彦社長）は14日、１月20日～２月末までの、県独自の「緊急事態宣言」に関し、県内企業の対応や影響などの調査結果を発表した。県が目指していた「出勤者７割減」について、達成した企業は全体の８・９％にとどまり、54・４％の企業は「出勤者減には対応していない」と回答した。県の目標と、県内企業の実態がかけ離れていたことが明らかとなった。
調査は３月に実施し、４３６社から回答を得た。業種別に出勤者７割減を達成した企業の割合を見ると、飲食サービス業は28・６％、旅行・宿泊業が21・１％、情報通信業が16・７％となり、比較的高い値を示した。飲食サービス業、旅行・宿泊業はコロナ禍で大きく影響を受けた業種のため、海邦総研は「業況低迷で社員を休業させた結果として、７割削減を達成した企業が多かったと推察される」と分析した。
感染症が県内で初確認された昨年２月以降の１年間に取った対応について、「資金調達」の50・２％が最も多く、「社員の勤務時間削減・休業」が46・３％、「営業時間の短縮」が30・５％と続いた。業種別でみると、製造業の11・６％、旅行・宿泊業の15・８％が「パート・アルバイトなど非正規雇用者の解雇・契約終了」と回答し、他業種に比べて比率が大きかった。
テレワークの対応については「検討していない・予定もない」と回答した企業が63・５％と６割超を占め、導入が進んでいない状況が浮き彫りとなった。導入を検討・予定していない企業に複数回答で課題を聞いたところ、「テレワークで対応できる仕事が少ない」が37・５％で最も多く、「従業員の自宅のインターネット環境に違いがある」「必要な機器がそろっていない」がともに25・０％だった。
一方、コロナ以前から導入している企業は６・４％、コロナ拡大以後に導入した企業は19・５％で、合計25・９％がテレワークを導入している。業種別では情報通信業の88・９％が導入していると回答した。
