琉球新報社 
帝国データバンク沖縄支店は14日、県の格付け最上級の特A工事業者について売上高ランキングを発表した。2019年11月期～20年10月期の決算を集計し、対象104社の売上高合計は前期比2・1％減の3861億9500万円となった。大型ホテルや商業施設の新設がピークを越えて一段落したことや、アパートなどの不動産投資に対する金融機関の審査が厳格化したことで発注件数が減少したことなどが減少の要因となった。新型コロナウイルスの影響による建築需要の減退も一部で表れている。
同支店の末永真基氏は「積極的な民間投資が少なくなり、公共工事もコロナ対策予算を優先して繰り延べが増加していることから、今後は全体的な需要減少が考えられる」と話した。公共工事の発注は繰り延べによって減少しているが、民間工事が減少しているため入札参加企業は増加していることから、受注が難しくなっているという。
売上高トップは国場組の277億3千万円（前期比27・5％減）で、前期に恩納村の大型リゾートホテル工事などがあったことから反動減となった。2位は大米建設の228億2400万円（同2・4％増）で、石垣市の大型ホテルや豊見城市の病院、宮古島市役所庁舎などの建設で業績を伸ばした。3位は沖電工の207億6100万円（同2・2％増）で、沖縄電力からの受注が好調だった。
売上高100億円以上の10社の合計は1681億7200万円で、全体の43・5％を占めた。
増加率が最も大きかったのは、バイパス道路工事を受注した仲間組で、前期の2・2倍の16億2400万円だった。
売上高合計は減少した一方で、黒字社数は100社と前期の92社から8社増加した。黒字総合計は同5・6％増の117億3043万円だった。赤字社数は4社で、前期の12社から8社減少。赤字総合計は同73・8％減の1億4265万円だった。外注費の圧縮が進んだことなどが要因とみられる。
