沖縄振興計画「単純延長厳しい」と自民調査会 県連は「把握できてない」


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 【東京】自民党の沖縄振興調査会(小渕優子会長)が14日、党本部で開かれ、県連から中川京貴会長、座波一政調会長が参加した。2022年3月末に期限切れを迎える、現行の沖縄振興計画が終了した後の沖縄振興の在り方について話し合う県連幹部を交えた初めての会合となった。非公開で行われた会合で、中川氏らは沖振計の10年延長などを求めたが、小渕会長は「単純延長は厳しい」との見方を示したという。

自民党本部

 中川、座波両氏によると、会合では(1)沖振計の10年延長(2)米軍基地の跡地整備のための予算措置(3)沖縄振興開発金融公庫の存続(4)振興予算3千億円台の確保―の4項目を要望する県連の基本案が示された。

 県が使途を決められる一括交付金や、国から市町村に交付する「沖縄振興特定事業推進費」についても増額を求めた。

 この案に対し、小渕氏からは「従来通りの単純延長は厳しい」といった趣旨の発言があり、現振計が終了した後の沖縄振興の在り方について再検討を促す考えが示されたという。

 座波氏は「単純延長がないという話に至るまでの細かいことは把握できていない。今後検証していく」と述べ、次期振計案の再検討に取り組む構えを示した。

 会合には、県の経済団体も招かれる予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で見合わせた。中川氏は、県連と県、経済界を交えた沖縄での話し合いの必要性を小渕氏に訴えたとし「了承を得た」と明かした。