琉球新報社 
沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は１９日、１～３月期の県内企業景況調査を発表した。前年同期と比較し、業況が「好転した」とする企業から「悪化した」とする企業の割合を差し引いた業況判断指数（ＤＩ）はマイナス４３・７で、６期連続の「悪化」超となった。売上、採算水準、資金繰りＤＩの平均値はマイナス２２・８となり、「景況天気」は２期連続の「曇り」となった。
業況ＤＩの来期（４～６月）の見通しはマイナス８・２で、今期と比べて「悪化」超幅は縮小する見方となった。一方、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う先行き不透明感から、厳しい見通しを示す企業も多かった。
来期の見通しについて、建設業は悪化超幅が拡大となった。沖縄公庫によると、民間需要が減少する中で公共工事の受注競争の激化や、感染症関連費の増大に伴って市町村の建設予算が削減されるとの予測も聞かれ、業況悪化を懸念する先が多かった。
１～３月期の売上ＤＩはマイナス４８・４の「減少」超、採算水準ＤＩはマイナス３・８の「赤字」超、資金繰りＤＩはマイナス１６・１の「苦しい」超だった。
民間金融機関からの借り入れ難易ＤＩについて、今期はプラス４・７の「容易」超だったが、来期はマイナス３・２の「困難」超へ転じる見通し。コロナ関連融資などの借り入れの返済期間が迫る企業も多いほか、負債額が増えることで借り入れを困難視する見方も出ている。
調査は２月下旬～３月下旬に実施し、３４１社から回答を得た。感染拡大を防ぐ「まん延防止等重点措置」の適用など最新の状況は反映されていないため、来期は見通しよりもさらに悪化する可能性もある。
