事業継続へ「資金繰り支援」活用が最多 沖縄公庫、県内企業を調査


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 沖縄振興開発金融公庫(川上好久理事長)は19日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、県内企業が事業継続のために取り組んだ方策に関する調査結果を発表した。活用した支援策(複数回答)について、金融機関による融資や返済猶予など「資金繰り支援」が全体の47.4%で最も多く、次いで「雇用調整助成金」が40.5%、「持続化給付金」が37.4%などとなった。

 調査は2月下旬~3月下旬にかけて沖縄公庫の景況調査と同時に実施し、321社から回答を得た。

 今後も継続.実施してほしい支援策としては、雇用調整助成金が最多の45.8%で、資金繰り支援が44.5%、持続化給付金が31.2%と続いた。

 感染症をきっかけとして実施した取り組みについては、「特になし」の回答が48.0%を占め、「ウェブ商談の実施」が16.8%、「ネット販売の開始.強化」が15.6%、「主業種での新製品.サービス導入」が10.9%などとなった。

 企業からは「社会保険料企業負担が資金繰りを圧迫」(運輸業)、「観光産業を下支えしている業種への助成金等がなく、業況が悪化している」(サービス業)などの意見があった。

 金融機関や行政に対しては、テレワークを推進するための機器購入費に支援を求める声や、消費税や固定資産税などの分割納付を求める意見もあった。