浦添市と沖電　包括連携協定　エネルギーや防災

　【浦添】浦添市（松本哲治市長）と沖縄電力（本永浩之社長）は20日、エネルギー、防災、環境などさまざまな分野で連携を図ることを目的にした包括連携協定を結んだ。協定の第1弾として、沖縄電力はグループ会社を通じて、8月をめどに市の港川中学校に太陽光パネルと蓄電池を無償で設置する。

　太陽光パネルと蓄電池を無償で設置する取り組みは「PV―TPO」と呼ばれるサービスで、沖縄電力によると県内自治体への提供は浦添市が始めて。メンテナンスや修理費用も同社グループが負担する。市役所で行われた締結式で、松本市長は「昨年度に市政施行50年の節目を迎えた中、次の50年を見据えて、浦添に本社がある沖縄電力と共にわくわくするまちづくりのスタートの日にしたい」と述べた。

　本永社長は「市のパートナーとして地域が抱えるさまざまな課題を解決し、持続可能なまちづくりに貢献したい」と話した。

　協定では連携事項として、災害に強いまちづくりや環境に配慮したエネルギーの導入拡大など5項目を確認した。