琉球新報社 名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が県に提出した工事の設計変更について、県は22日、申請書の記載内容について「より詳細に確認すべき事項がある」として、防衛局に質問状を送付した。設計変更に関し、県が防衛局に質問状を送るのは昨年12月、今年２月に続き３度目。質問は、軟弱地盤が最も深く、約90メートルに達する「Ｂ27」地点の力学的試験の必要性や地盤の安定性、ジュゴンや海域生態系への影響など８項目１０５件で、防衛局には５月11日までの回答を求めている。玉城デニー知事の最終判断は５月中旬以降にずれ込む公算となった。
前回の質問で防衛局は、Ｂ27地点を改めて調査する考えがあるかと問われ、「必要はない」と答えていた。県はこれまで、設計変更申請では軟弱地盤の詳細なデータがないなどと指摘しており、今回もこの地点の土質を再調査する必要性を質問した。このほか、追加展張した際の汚濁防止膜による除去率を50％とした根拠や、海域生態系の環境保全措置、船舶の数の増加による錨の上げ下ろしの影響などについて質問した。
３次質問を投げるに当たり、海岸防災課は関連する各課に意見を募った。環境部からはサンゴ礁や生態系への影響など89件、農林水産部からは水質汚濁や漁業への影響など５件、知事公室からは埋め立ての必要性について１件の意見が寄せられていた。防衛局の回答内容が不十分だった場合、県は４度目の質問を送る必要が生じ、最終判断はさらに後ろへずれ込む。
