沖縄知事、緊急事態宣言の要請に慎重姿勢崩さず　週末の状況を注視

　玉城デニー知事は23日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を国に要請することについて、引き続き慎重な姿勢を示した。玉城知事は「この幾日かの感染状況の数値など推移を見て、県の判断する指標がどのように分析されるのか、しっかり見ていきたい」とし、週末の感染状況を注視した上で判断する考えを説明した。

　政府が県に対する「まん延防止等重点措置」の期間を現行の5月5日から、同11日までに延長することに伴い、県内の措置区域10市の時短要請期間は11日までになる。一方、その他の県内全市町村の飲食店などに対する時短要請期間については、専門家会議や経済界の意見を聞き、週明け以降、県の対策本部会議で決める見通し。

　玉城知事は重点措置期間の延長に伴い、「ゴールデンウイーク期間中にしっかりと、まん延防止、感染拡大防止に向けて取り組んでいきたい」と述べた。市町村と連携した飲食店の巡回に取り組み、感染防止対策を徹底した店舗の認証制度確立に向けて「県民にご理解をいただきながら呼び掛けていきたい」と説明した。