所有者不明土地の管理や返還手順　国が手引き書公開へ

　【東京】沖縄戦で記録が消失するなどして所有者や相続者が不明になった県内の所有者不明土地について、内閣府沖縄振興局は13日までに、県や自治体が管理する上での手順などをまとめた手引き書を作成した。近く県や自治体に引き渡し、同局のホームページでも公開する。

　参院法務委員会での高良鉄美参院議員（沖縄の風）への答弁で明らかにした。

　内閣府は「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」の改正に伴い、2012年から県内各所にある所有者不明土地の測量調査を実施。18年からは調査結果を踏まえた有識者による検討会を重ねてきた。

　3年にわたる検討会での議論を基に「管理者ガイド」としてまとめた。県や市町村が管理する際の適正な管理の仕方や、所有者が見つかった場合の返還の手順なども盛り込んだ。

　所有者不明土地問題の解消に向けた関連法案が今国会で成立する見通しとなっており、上川陽子法相は13日の答弁で「課題解決に向けて大きく進展する」と期待を寄せた。