琉球新報社 
新型コロナウイルスの影響で、働く場所を選ばない「テレワーク」が進む中で、沖縄に移住した県外企業のトップがいる。東証１部上場のＩＴ（情報技術）ベンチャー企業、さくらインターネット（大阪市）の田中邦裕社長は昨年４月、家族と沖縄に移住し、日々リモートワークで約７００人の社員を指揮している。田中氏は「リゾート地の沖縄にはスタートアップ（新興企業）を呼べる力がある」と語り、「ワーケーション」による新たな企業誘致の可能性などを示唆した。
データセンター運営のさくらインターネットは１９９６年に、当時、舞鶴工業高等専門学校の学生だった田中氏が創業した。ウィンドウズ95の登場などでインターネットの利用が広がる時流に合わせ、国内を代表するスタートアップ企業として成長してきた。
田中氏は社業の傍ら、趣味のダイビングなどのため年６回ほど沖縄に通っていた。「ホテルの宿泊料金が高まってきているので、賃貸した方が沖縄に滞在できる日数も長くなる」と考え、２０１９年に那覇市内に賃貸物件を借りた。
沖縄滞在用の賃貸物件を借りた後も、しばらく大阪や東京の事務所に出社していた。そこに新型コロナの感染拡大で、昨年初めからは東京の自宅からの在宅勤務に切り替わった。「東京の家からリモートワークなら、沖縄にいても変わらない」。沖縄に住まいを移して本格的にリモートワークを始めた。
現在、県内でコワーキングスペースを借りており、社員らが県内でもリモートワークできるよう支援している。田中氏は「リモートワークは子育ての人も働きやすい。わざわざ東京に行かなくても出世するチャンスがある」とテレワークの利点を語る。
田中氏は現在、スタートアップの県内誘致などを図る「沖縄ワーケーション研究会」の一員として、県内の有望スタートアップに投資を進めている。田中氏は、観光産業と比べ、世界情勢の変動に影響されにくいＩＴ産業に着目すべきだと指摘。「沖縄は基地の撤去を訴えているが、まずは県内で有力産業を作り、県民の所得を上げていかないといけない。観光業が強い沖縄は、観光×ＩＴのスタートアップが期待できる」と語る。
これまで高度のＩＴ人材が沖縄に集まらない理由の一つに、賃金の低さを挙げる。県内のＩＴ企業の業務は下請けの比率が高く、従業員の賃金も上がらない構図があるとする。
田中氏は「東京と同じ賃金で採用すると、高いレベルのエンジニアも沖縄に来てもらえる。ＩＴスタートアップで新しい雇用が生まれれば、沖縄は変わってくる」と強調し、「スタートアップが集まる場所を作っていくには、行政や銀行など関係機関で取り組まないといけない」と提起した。 （呉俐君）
