琉球新報社 
県は26日、新型コロナウイルス感染症に関する「経済対策関係団体会議」をオンラインで開き、県内10市に出されている「まん延防止等重点措置」の11日までの期限延長について、産業界の意見を聞いた。出席者によると、重点措置の延長について異論はなかったものの、観光事業者への支援などを求める意見が出た。緊急事態宣言の要請について、県は「可能性は排除しない」としつつも、現時点では慎重な姿勢を示した。
県によると、5月6日以降は特例措置の終了に伴い、時短要請協力金の額がこれまでよりも少なくなる。経済界からは減少分を県が補填（ほてん）するよう求める意見が上がった。
会議には経済15団体が出席した。冒頭、玉城デニー知事は「できるだけ早い時期に経済対策の予算措置を取りまとめたい。経済対策関係団体会議や専門家会議の意見を踏まえて対策本部を開き、県の対処方針の延長や、その内容を検討する」と述べた。
国の基本的対処方針で示された酒類提供の自粛要請を巡っては、飲食関係団体から「酒類提供を自粛すると、実質的な休業になってしまう」として、県が策定する対処方針に酒類提供の自粛要請を盛り込まないよう求める意見が上がった。
国は沖縄県の重点措置の期間を、5月11日まで延長する方針を示している。
重点措置適用に伴う時短要請の協力金は1店舗当たり最低で日額3万円、それ以外の地域は同2万5千円と定められている。ただし、4月21日までに時短要請を行った自治体は特例として5月5日までの間、4万円が支給される。
県によると、国からの事務連絡で、特定措置は予定通り5月5日で終了する方針が示されたため、以降の協力金は額が減る見通しとなった。県は経済界との会議の席で、従来通り4万円が支給できるよう国などに要請していることなどを説明し、理解を求めた。
