琉球新報社 
新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の延長に伴い、飲食店や遊興施設に対する午後8時までの営業時間短縮要請は、県内全市町村で11日まで継続される。
時短要請に応じた店舗への協力金は、国の特例措置の終了に伴い、5月6～11日は重点措置区域（10市5町）で1日3万～20万円、それ以外の地域では同2万5千～20万円となり、現在の支給額と比較して下限額が引き下げられる。重点措置区域の店舗は、時短要請に応じない場合には命令や過料が科される。
県によると、27日時点で時短要請に応じていない店舗は、県内全域で204店となっている。うち重点措置の10市では125店舗が応じていないという。
重点措置区域で時短に応じていない店舗に対し、県は27日から時短を要請する文書を発出している。30日までに従わない場合には、専門家への意見聴取など命令に向けた手続きに移る。
一方で、観光事業者などにも協力金の支給を求める声があるものの、飲食業以外への支援策について、嘉数登商工労働部長は「5月中旬にも具体策を示す」と述べるにとどまった。
沖縄経済同友会の渕辺美紀代表幹事は「ずっと求めていることなのに、対応が遅い。感染対策と支援策をセットでより強く打ち出してほしい」と指摘した。
