琉球新報社 
沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB、下地芳郎会長）は28日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける沖縄観光の当面の見通しを発表した。29日から始まるゴールデンウイーク（GW）期間の入域観光客数は、5月5日までの7日間で7万3780人と予測。新型コロナ感染前の2019年に比べ、61・5％（11万7641人）減になるとした。沖縄への修学旅行は、3月9日時点では4～6月に449校、6万7250人の予約が入っていたが、今月13日時点で244校、3万9891人に減少している。
東京や大阪に緊急事態宣言が発令されるなど全国的に感染防止対策が求められる中で、連休の観光客は往来自粛によるキャンセルが増える可能性がある。修学旅行は沖縄県への「まん延防止等重点措置」の適用後、中止や延期、方面変更の動きが加速している。
OCVBの下地会長は「現状は厳しい。需要喚起策より当面は経営支援を優先し、観光客が戻ってきた時の受け入れ体制をつくる必要がある」と話した。
4～6月の県全体の入域観光客数は、4月が19年比63％減31万5018人、5月が同65・5％減28万8041人、6月は40％減52万920人を想定している。
OCVBの算出によると、19年のゴールデンウイーク期間の入域観光客数は19万1421人。20年は新型コロナの第1波が到来し、全国で緊急事態宣言が発令される中で1万2250人まで落ち込んだ。今年は20年よりも回復する見込みだが、コロナ前の4割程度にとどまる見通し。
ホテルの客室稼働率はリゾートとシティーホテルで差があるが、30～50％程度の見込み。ただ、新規予約とキャンセルの変動が大きく、今後さらに予約状況が悪化する可能性もある。一方、離島エリアは変動が小さい傾向があるという。
沖縄への修学旅行の支援として、21年4～8月出発分を9月～22年3月に振り替えた場合、航空運賃を当初予約のまま据え置く事業を大手航空会社が検討している。
