沖縄振興開発金融公庫(川上好久理事長)は28日、県内企業の設備投資について2020年実績見込みと、21年当初計画の調査結果を発表した。21年度計画は全産業で1219億4700万円となり、20年度実績見込みと比べて12.0%増加した。非製造業で電源設備の更新や光ファイバーケーブルの能力拡充投資などがあり、3年ぶりに増加した。
産業別では、製造業は鉄鋼や金属で更新投資や能力拡充投資があったものの、食料品で工場建設が完了したことなどから、前年度比37.5%減の49億7300万円となった。非製造業は電力会社で脱炭素エネルギー関係の投資、情報通信企業で第5世代(5G)移動通信システムのエリア拡大に向けた投資などがあり、同15.9%増の1169億7400万円だった。
調査基準日は3月1日で、213社が回答した。設備投資計画の保有率は、20年度当初計画比5.7ポイント減の55.9%だった。新型コロナウイルス感染症の影響によって一部に慎重な姿勢もみられたため2年連続の減となったが、底堅く推移している。
設備投資資金の調達計画の割合(金額ベース)は、「内部資金」が前年度比8.4ポイント減の33.2%、借入金などの「外部資金」が同3.8ポイント増の59.0%となった。沖縄公庫は「事業継続上必要な設備投資を計画するものの、感染症の長期化もあり、手元資金を持っておきたいという考えが出ているのではないか」と分析した。