琉球新報社 
県商工会連合会と那覇商工会議所は２８日、２０２１年１～３月期の中小企業景況を発表した。景気が「好転」とした企業の割合から「悪化」とした企業の割合を引いた業況判断指数（ＤＩ）は、全産業でマイナス４１・８となった。前回調査（２０年１０～１２月期）から３・５ポイント改善したが、１年前に比べて２３・６ポイント悪化した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要停滞が、全産業で影響している。前年同期比で業況、売上、経常利益とも大幅に縮小していることから、景況を「沈滞状態」と判断した。
売上額ＤＩはマイナス５０・２（前年同期比２８・９ポイント減）、経常利益ＤＩはマイナス４４・３（同２３・６ポイント減）だった。
調査は県内中小企業計３００社に聞き取りし、２８６社から回答を得た。
経営上の問題点を複数回答で聞き取ったところ、製造業、卸売業、小売業、サービス業で「需要の停滞」、建設業で「従業員の確保難」が最も多かった。
設備投資は回答企業の２２・８％に当たる６６社が実施した。県商工会連合会の担当者は「コロナ対応で空調などの設備や、デリバリー用の車などが多い」と語る。
各業界の景況は、年末年始の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」停止などでサービス業が影響を受けたほか、時短営業や外出自粛などが卸売業や小売業に影響を与えた。酒造や食品加工、アパレルなど製造業では「対象になる公的給付金・助成金が少ない」との声が上がっている。建設業は民間工事の減少も続いた。
４～６月期の見通しは、業況判断ＤＩでマイナス２０・１と改善の見込み。ただ、調査を実施した３月１日時点で大型連休の需要期待などを反映していると見られ、その後の沖縄県への「まん延防止等重点措置」適用などの動きを受け、実績値は不透明さがある。
