琉球新報社 
沖縄労働局（福味恵局長）は18日、2021年3月に卒業した県内高校生の就職内定率（同年3月末時点）が97・2％となり、前年同期に比べて0・8ポイント低下したと発表した。21年3月卒業の県内大学生就職内定率（同年3月末時点）は86・0％で、前年同月に比べて4・5ポイント低下した。好調な県経済を背景に就職内定率は右肩上がりに推移していたが、新型コロナ感染症の拡大で観光業などの求人が停滞。高校生は2010年以来11年ぶり、大学生は17年以来4年ぶりに前年を下回った。
新規大卒者の就職内定状況については、県内各大学からの聞き取りに基づいている。厚生労働省が発表する抽出調査とは方法が異なるため、沖縄労働局は参考値として公表している。
高校生の就職内定率の全国平均は99・1％で、沖縄は京都（96・7％）に次いで低い水準だった。
福味局長は「20年度はコロナによって生徒の動きも企業の動きもコロナの影響を受けた」と話し、就職環境の厳しい現状を指摘した。男女別の内定率で、女性が男性よりも減少幅が大きい点についても触れ「女性が観光産業などを志向する傾向があり、より強くコロナの影響を受けた」と述べた。
新規高卒者の就職希望者数は前年比18・0％減の1712人。専門学校などへの進学を選択する卒業生が増えた影響とみられる。
就職を希望する高校生に対する求人数も、前年比25・2％減の2864人と大きく減少した。宿泊・飲食サービス業が同57・6％減の307人、卸売・小売業が同32・0％減の502人と、新型コロナの影響を受けて低迷した。
高卒生の就職内定者数は前年同期比18・7％減の1664人、内定率は県内96・7％、県外98・4％。県内が0・5ポイント減、県外が1・4ポイント減となり、県外の落ち込みの幅が大きかった。
大卒生は就職希望者数が同8・3％減の2520人、就職内定者数は同12・8％減の2168人で、いずれも下回った。
