時短協力金の原資に36億円専決処分　沖縄県、21年度補正予算

　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当初５月５日までだった「まん延防止等重点措置」の期間を１１日まで延長したことに伴い、県は４月３０日、営業時間短縮要請に応じた飲食店などへの協力金原資として、３６億８６７４万円の２０２１年度一般会計補正予算を専決処分した。コロナ対策費の２１年度補正は４回目。当初予算も含めて計約１１８５億円となった。

　時短要請は、県内全市町村の飲食店やスナックなどが対象。５月６～１１日は重点措置区域（１０市５町）で１日当たり３万～２０万円、それ以外の地域では同２万５千～２０万円が支給される。