沖縄の求職者「コロナ影響」は3割 非正規、無職で影響増の傾向 求人おきなわ調べ


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 求人誌アグレを発行する求人おきなわ(山城正文社長)は30日までに、県内求職者を対象に、求職志向と新型コロナウイルス感染症の影響について聞いたアンケート結果を発表した。感染症によって求職活動に影響を受けたのは全体の3割にとどまったが、正社員や契約・派遣社員の求職者ではコロナ禍で、より良い就業条件を求めて転職活動をしている傾向が示された。

 感染症による求職活動への影響について、全体の65・7%は「影響はない」、30・5%は「影響がある」と回答した。正社員では73・9%が求職活動に影響はないと回答したが、フリーター・無職は約45%が「影響がある」と回答するなど属性によって違いがみられた。

 「影響はない」と回答したうち、正社員の仕事探しの理由は「希望する給与・待遇を求めて」が最も高かった。一方、「影響がある」と回答したうち、契約・派遣社員では「収入が減り、別の新しい仕事を求めて」が68・8%、主婦(夫)では「働いていなかったが、コロナ禍で収入が必要となったため」が66・7%に上った。

 感染症による収入減少を補うために転職や就職を考えている層が一定程度いることが示された形となった。調査は2月16~23日の間、インターネットで調査し、315人から回答を得た。