沖縄、全市町村への時短要請も継続へ　応じない店舗の命令・過料に県は慎重

　新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の延長に伴い、飲食店などに対する午後8時までの営業時間短縮要請は、県内全市町村で31日まで継続される見通しだ。法律上、重点措置区域で時短要請に応じていない店舗に対しては命令や過料が科されるが、県は手続きについて国と協議を続けていて、慎重に調整を進めている。

　玉城デニー知事は3日の会見で、重点措置区域の10市5町で、時短要請に従っていないと疑われる店舗が158店舗あるとしている。

　県は4月27日以降、時短を求める「事前通知文書」を約100件の店舗に対して発出している。期限までに要請に応じない店舗に対しては、理由について弁明を求める文書を出し、一部の店舗からは弁明が提出された。

　当初の予定では、弁明を含めた資料を、感染症対策などの専門家に見せて意見を聞いた上で命令を出す方針だった。県は、事前通知文書に「5月11日までの間」と要請期間を記載していることから、重点措置が延長された場合の文書の有効性などについて国と協議を続けている。現状では、専門家に意見を聞く前の段階だという。