琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は7日、新型コロナウイルス感染症の影響に関する県内企業調査を発表した。3月の売上高がコロナ禍前（2019年3月）と比べ「落ち込んだ」企業が62.16％（75社）と過半数となった。そのうち売上高が半減したのは9.45％（7社）で、ホテル（2社）、旅行代理店（1社）、土産品小売（1社）など、観光関連の業種で影響が大きかった。
公的機関などによる金融支援の副作用で生み出された「過剰債務」が企業の課題として浮上しているが、支払い順位が劣り、自己資本と見なされる「資本性劣後ローン」を金融機関から提案を受けた企業は、10.71％（9社）に上った。ホテルや包装資材製造、印刷業など、資本規模が大きく大型設備を保有する産業への支援に、政府系金融機関が動く傾向が見られた。
中小企業を支援する「事業再構築補助金」の申請受け付けが4月15日から始まったが、コロナ下の社会に対応するため、業態転換などを検討すると回答した企業が半数（42社）に上った。コロナの収束など先行きは不透明だが、多くの企業が「ポストコロナ」を見据えている状況が浮かび上がっている。
調査は4月1～12日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答98社を集計、分析した。
