沖縄県、来月以降に判断　辺野古設計変更　防衛局から回答

　名護市辺野古の新基地建設にかかる軟弱地盤の設計変更を巡り、沖縄防衛局は11日、県が求めていた申請内容に関する３次質問の回答文書を提出した。県は地盤や護岸の安定性、土質の再調査の必要性などについて８項目１０５件を質問を出していた。県の窓口である土木建築部の担当者によると、回答文書は73ページで、全質問に対する回答があったという。

　担当者は「関係各部で内容を慎重に精査した上で、今後の対応を検討する」と述べた。設計変更申請承認の是非について、玉城デニー知事の最終判断は６月以降となる見通しだ。

　県は昨年12月以降、工事が進められている大浦湾の軟弱地盤の詳細なデータがないなど説明が不十分な点について、３度にわたり防衛局に質問している。今回は４月22日に出した質問に対する回答。

　軟弱地盤が最も深く、約90メートルに達する「Ｂ27」地点の力学的試験の必要性や地盤の安定性、絶滅危惧種のジュゴンや海域生態系への影響など環境問題を中心に尋ねた。

　防衛局の回答内容が不十分だった場合、県は４度目の質問を送る必要があり、最終判断はさらにずれ込む可能性もある。