「自分の店が対象か分からない」要件の不透明さに困惑 大型店舗きょうから時短要請


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 14日からまん延防止等重点措置の時短営業要請対象に、大型商業施設や遊興施設が加わる。要請前に既に午後8時で営業を終了している施設も多く、追加による変更は限定的とみられる。一方で対象施設の定義など、要件の詳細には不透明さも残ることから、事業者からは「自分の店が対象か分からない」と不安の声も上がっている。

 要請は床面積千平方メートル以上の施設が対象となる。協力した大規模施設、テナント、出店者に対して、休業面積に応じた協力金が支払われる。

 面積の解釈について、県が国に確認したところ、13日までに、従業員専用のバックヤードなど「一般消費者の立ち入りが想定されてない場所を除く」と回答があった。県はホームページで記載するほか、関係部局から各団体に周知するという。ある遊興施設の経営者は「自分の店が対象か分からず、客への周知を悩んでいる。詳細が決まってから要請してほしかった」とこぼした。

 各業界も対応に追われた。県ボウリング場協会は、重点措置区域内にある全ボウリング場で時短営業要請に応じることを決めた。米須義明会長は「時短は経営的に厳しいが、協力金が出るので(要請を)受けることに決めた」と話した。要件に不透明さが残る点は「要請に従ったのに、後から協力金が支払われないようなことにならないか」と不安を口にした。

 浦添市のサンエー浦添西海岸パルコシティに入るユナイテッド・シネマは、14日から当面、映画上映を午後8時までに終了し、売店での酒類提供も休止する。

 パチンコ店でつくる県遊技業協同組合は、加盟店に対して真摯(しんし)な対応を呼び掛け、営業時間を短縮するかは店舗がそれぞれで判断する。