滝本 匠 
政府は１４日、新型コロナウイルス感染症対策の専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、北海道、岡山、広島の３道県を緊急事態宣言対象に追加する方針を決めた。当初はまん延防止等重点措置の対象に群馬、石川、岡山、広島、熊本の５県を追加する考えだったが、強い対策を求める１４日午前の分科会意見を受け急きょ初転換した。３道県の緊急事態期間は１６日から３１日まで。群馬、石川、熊本の３県は予定通りまん延防止措置の対象に追加する。期間は１６日から６月１３日まで。
加藤勝信官房長官は記者会見で「分科会の各メンバーから、強い措置をしっかり行っていくべきだといった議論があった」と方針転換の理由を説明。宣言などを巡る政府の諮問が分科会で大きく変更されたのは初めてだと認めた上で、１４日午前の閣議後に菅義偉首相と関係閣僚が集まり方針転換について協議したと明らかにした。
緊急事態宣言の対象は計９都道府県となる。政府は北海道について当初、緊急事態宣言適用を見送る方針だった。
政府は、緊急事態宣言対象の追加などについて午後に開催される衆参両院の議院運営委員会に報告。首相は午後６時１０分開始予定の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で正式に表明。午後８時に記者会見に臨む。
