玉城江梨子 
イオン琉球（南風原町、大野惠司社長）は１４日、２０２１年２月期決算を発表した。直営店の売上高やテナント収入などを合わせた営業収益は、前期比１・２％減の８８２億８千万円となった。減収は１６期ぶりで、新型コロナウイルスの影響による地域行事の自粛や賃料収入減などが響いた。経常利益は同８５・１％減の１億７千万円、純利益は同９４・５％減の２９００万円だった。
項目別の売上高は、全体の８割を占める食品が前期比１・４％増の６９７億４６００万円となった。総菜や弁当などの「中食」需要に対応し、販売価格の見直しなどが奏功した。食品以外は前年を下回り、イオンドラッグの売り上げが含まれる「住居余暇」は同７・３％減の１０１億５１００万円、衣料は同１７・６％減の４３億５８００万円だった。
今後は名護などへの新規出店のほか、イオン北谷店などの既存店改装も予定している。２２年２月期の業績予想は営業収益が９２３億７千万円、経常利益が５億６千万円、純利益が１億５千万円とした。
大野社長は「新型コロナ感染拡大の影響による厳しい状況での営業活動だった。業界を超えた競争が激化した１年でもあり、顧客の生活様式の変化にもスピードある対応が求められた」とコメントを発表した。
