国の緊急事態宣言発令に伴う一時支援金の申請締め切りが31日に迫っていることから、県産業振興公社が早めの申請を呼び掛けている。
一時支援金は、1月の緊急事態宣言発令に伴って実施された飲食店の時短営業や外出自粛の影響を受け、今年1、2、3月のいずれかの売り上げが過去2年間の同月より50%以上減少した、宿泊事業者やタクシー事業者などに支払われる。中小法人などは上限60万円、個人事業者などは上限30万円を受け取ることができる。
同公社経営支援課の安慶名貢課長は「対象になるかどうか分からない人はまず相談してほしい。活用できるものは活用して、事業継続に使ってもらいたい」と呼び掛けた。
問い合わせは同公社相談窓口(電話)098(859)6237。