沖縄中小企業4月景況、マイナス50　前月より31ポイント好転　中小企業中央会

　沖縄県中小企業団体中央会（島袋武会長）は13日、4月の景況動向を発表した。前年同月と比較した企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、全業種でマイナス50・0となり、3月調査から31・8ポイント好転した。製造業はマイナス70・0で同20ポイント好転、非製造業はマイナス33・3で同41・7ポイント好転だった。

　比較対象となる昨年4月が、初の緊急事態宣言発出によって経済が深刻な打撃を受けた時期だったことから、中央会では「一昨年の4月と比べると、多くの業種で厳しい状況が続いている」と分析した。調査は、中央会所属の各組合事務局などの情報連絡員22人から聞き取った。

　業界の景況について、製造業は10業種中7業種が「悪化」、3業種が「不変」とした。非製造業は12業種中6業種が「悪化」、4業種が「不変」、青果卸売業と自動車整備業の2業種が「好転」と回答した。

　青果卸売業は、業務向けは低調だったが、清明祭向けに果実の引き合いがあり、昨年よりは好調だった。自動車整備業は、コロナの影響で車を更新せず使い続ける人が増えたことから、車検が好調だという。

　島袋会長は「まだ廃業や倒産はそれほど多くなっていない。しかし今後も長引くと、見通しが立たない中で借り入れをして続けるのではなく、廃業を選ぶ企業が増える可能性がある」と指摘した。