那覇軍港の浦添移設　あす国と地元4者協議　1年半ぶり「北側案」など確認へ

　米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添ふ頭への移設を巡り、国と県、那覇市、浦添市、那覇港管理組合が軍港の形状などを検討する移設協議会を、１９日にオンラインで開催することが分かった。開催は２０１９年１１月以来約１年半ぶりで、昨年８月に県と那覇、浦添両市が代替施設の北側配置案に合意して以来初となる。軍港の移設先を「北側案」とすることを確認するほか、民港の形状案などについて話し合う見通し。

　移設協議会について県はこれまで、民港形状案の合意を踏まえ開催されるとの立場を示しており、玉城デニー知事も軍港移設に関して明確に説明することは避けてきた。

　３月末に３自治体と那覇港管理組合が民港の形状案をまとめたため移設協議会の開催が決まり、今後、軍港の配置先など移設計画について具体的な協議に入るものとみられる。

　１７日は那覇港管理組合議会（議長・島尻忠明県議）の全員協議会があり、高良亨計画建設課長が組合構成団体の県、那覇市、浦添市の議員らに民港形状案の概要を説明した。