琉球新報社 
沖縄県内では現在、16市町が「まん延防止等重点措置」（重点措置）の対象地域に指定されている。緊急事態宣言（宣言）は都道府県単位を想定しており、適用されれば対象は県内全域に拡大される見通しだ。宣言は感染状況が国の基準で最も深刻なステージ4（爆発的感染拡大）、重点措置はステージ3（感染急増）が目安となる。首相が専門家の意見などを踏まえ、総合的に判断して決定する。
重点措置では飲食店に対する営業時間短縮の要請・命令ができるが、宣言ではこれに加えて休業要請も可能になる。罰則も厳しくなり、命令や立ち入り検査に応じない事業者に科される過料は重点措置で「20万円以下」だが、宣言では「30万円以下」となる。
時短に応じた店舗への協力金については、売り上げの減少額に応じて重点措置が3万～20万円、宣言が4万～20万円となる。
重点措置の16市町では、県の要請を受けて床面積千平方メートル以上の大型商業施設の時短営業が今月14日に始まった。宣言でも同様の要請規定がある。
イベント開催も制限が加わる。人数上限を5000人としている点は共通しているが、宣言が適用されると収容定員の50％以内とする条件が追加され、午後9時までの営業時間短縮も要請できる。
