米軍低空飛行　中止求め抗議　軍転協

　県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協、会長・玉城デニー知事）は１８日、昨年末から相次いで目撃されている提供区域外での米軍機の低空飛行と、米海兵隊員が逮捕された今年１月末の強制わいせつ事件について米軍に郵送で抗議した。低空飛行について「大変遺憾」とし、提供施設・区域外で訓練を一切実施しないことを要求した。要請文で「このような訓練の常態化は断じて容認できない」と述べている。昨年末から今年２月までの低空飛行の高度など詳細を明らかにし、今後は国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）や日本の航空法における最低高度基準を守るよう求めた。

　在沖米海兵隊員による強制わいせつ事件に関する抗議文では、深夜から早朝まで基地外での飲酒などを制限するリバティー制度に違反していた可能性が高いと指摘。「在沖米軍の隊員教育や管理体制が不十分だ」と訴えて綱紀粛正や再発防止を求めた。

　軍転協は３月に沖縄防衛局や外務省沖縄事務所に同じ内容を要請した。米軍にも直接、抗議する予定で調整を続けていたが日程が合わなかった。