新たな沖縄振興法で玉城知事「ぜひ後押しを」　自民や河野沖縄相に要請

　【東京】玉城デニー知事は１９日午前、河野太郎沖縄担当相と会談し、２０２１年度で期限切れを迎える沖縄振興特別措置法（沖振法）を引き継ぐ新法制定など３項目を要請した。同日午後には、沖縄振興について話し合う自民党沖縄振興調査会（小渕優子会長）の会合にも出席し、同様の要請を行う。

　会談は非公開で行われた。玉城知事は、現行の沖縄振興計画を引き継ぐための新たな沖振法の制定に向けて「アフターコロナに向けた新たな特別措置法の制定をぜひとも後押しをお願いしたい」と強調。併せて、駐留軍用地跡地利用推進のための新たな法整備と、沖縄振興開発金融公庫の存続と機能強化も求めた。

　河野氏は「今の段階でまだ何か具体的に申し上げる状況にはない」とした上で「沖縄の声を受け止めながら、今後考えていかなければならないと思っている」と前向きな姿勢を示した。