時短に応じない19店に措置命令へ　24日以降に発出　沖縄県、58店追加も準備

　沖縄県の謝花喜一郎副知事は19日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、県内11市５町を指定した「まん延防止等重点措置」の適用地域内で、午後８時までの営業時間短縮要請に応じない19店に対して、24日以降に措置命令を出すと明らかにした。さらに追加で58店にも命令発出を準備している。謝花副知事は「県民の皆さまはこうした店舗を利用しないよう強くお願い申し上げる」と呼び掛けた。

　謝花副知事によると、県は重点措置の適用が始まった４月12日～５月11日に、区域内にある９６５０軒の店舗に赴いて感染対策が講じられているか確認した。そのうち、時短要請に応じない１１８軒に措置命令の事前通知書を出したが、11日でいったん期限が切れたため、作業は振り出しとなった。12日以降に時短に応じない店舗をまた洗い出して命令の準備をしている。

　命令に応じない場合は、店名を公表したり、20万円以下の過料を科すことができる。緊急事態宣言の場合は休業要請ができ、過料は30万円以下に上がる。

　謝花副知事は「住民から苦情や通報が多い店舗に17、18日も職員が現場に行って要請した。聞き入れない所には命令を発出する準備をしている。心当たりある店舗はこの機会に守ってもらいたい」と述べた。