琉球新報社 
新型コロナウイルス感染者の急増に伴い、沖縄県は19日、政府に対し緊急事態宣言地域の指定を要請することを決めた。夏の観光シーズンを目前に控える状況を踏まえ、県内経済界は、県の対応を「やむなし」と容認する意見が多くみられた。一方で、県内16市町に適用されている「まん延防止等重点措置」の効果の検証を求める声も上がった。
県経営者協会の金城克也会長は「やむを得ないものと考えている。県民が強い危機感を持ち、取り組まなければならない」として、緊急事態宣言要請について理解を示した。
国や県に対しては「感染拡大の長期化により、売り上げの減少などの影響を受けている事業者への支援策を拡充するとともに、迅速かつ確実に講じることを要望する」とコメントした。
沖縄経済同友会の渕辺美紀代表幹事も「夏の観光回復を目指すには、今で封じ込めないといけない。今は我慢して協力するべきだ」と語る。
ただ、宣言発令の条件として「必ず補償とセットにしてほしい」と話し、具体的な支援策の提示を求めた。
県商工会連合会の米須義明会長は「時短や休業の要請と補償はセットにするべきだと言ってきた。この部分が担保されるのならば、仕方ない」との認識を示す。「第５波にならないことが最重要課題だ」と述べ、飲食店や遊興施設以外の業種にも協力金を拡大する必要性を強調した。
一方、県レンタカー協会の白石武博会長は「緊急事態宣言を出すことで何が変わるのか。まん延防止等重点措置の総括もない中で、どういう根拠で実施するのか理解できない」と県の対応をいぶかった。
